マト龍馬を楽天オークションに出品しました。

大河ドラマ「龍馬伝」のころは、ブームでした。でも、今はほとんど売り切れ状態で、手に入らないと思います。

長崎市の介護保険制度の説明会

長崎市は、昨日から介護保険の説明会を、ほぼ中学校区ごとに行っています。私は、昨日桜馬場ふれあいセンターでの説明会に参加しました。認定申請や利用の手続きの説明もありましたが、要介護1の例なので、現実離れでした。要介護5を想定しないと、介護の厳しさは市民には伝わらないです。
その後、帰って行く市民の皆さんに、パンフレットを配りましたが、ほとんどの皆さんが受け取ってくれました。
今日も、ダイヤランドの会場に行き、帰る市民にパンフレットを配りました。明日も、西北に行くつもりです。
明日は、夜は「ロシア語初級講座」です。
帆船まつりで知り合った人が誰かくるかなあ。

拡散希望です。

漫画家の西岡由香さんから、田中優さんの拡散希望の案内がきました。

----- Original Message -----
件名: 「偽装停電の夏」をくいとめよう
送信者: ml-nonukes-nagasaki@39n.jp
送信日時: 2012年05月06日(日) 09:19:03
宛先: siawase1018@ari.bbiq.jp

> 西岡由香 < yukalinkjp@ybb.ne.jp >
> ----------
> みなさま
>
> 田中優さんからの拡散希望メッセージを転送します。
> 「偽装停電」ができなくなるくらい、多くの人に知らせましょう！
> 西岡由香
>
> ---------- 転送メッセージ ---
> 日付: 2012年5月5日20:16
> 件名: 「偽装停電の夏」をくいとめよう
>
> □◆◇◆◇■□■□◆◇◆◇■□■□
>
> 田中優の“持続する志”
>
> 　優さんメルマガ　第１２５号
> 　　　　　　　2012.5.5発行
>
> ★今回のメルマガは特に転送転載して頂きたいです！
> １人でも多くの方へ拡散をお願いいたします。
>
> ■□■□◆◇◆◇■□■□◆◇◆◇■□
>
> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
> 　◇■　田中優より■◇
> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
>
> ■「偽装停電の夏」をくいとめよう
>
> 　５月５日の今日、北海道電力の泊原発が停止し、42年ぶりに原発の稼働していない
> 日を迎えた。
>
> 　うれしい日に申し訳ないのだが、この先の不安を伝えたい。
>
> 　ぼくとしては珍しく、拡散してほしい話だ。
>
> 　何かというと「偽装停電」の不安だ。市民が「原発なしでも電気は足りる」と言っ
> ている最中、
> 停電させるのは「やっぱり原発が必要なんだ」というＰＲに使える。
> 　電力会社と政府は、去年も「計画停電」を偽装した。
>
> 　その前に「需給調整契約*」を使って大口契約者の電気を止めれば足りたのに、そ
> れをしなかった。
> しかもピークの出ない土日や平日の夜間、街路灯まで消した。
>
> 　これは偽装だろう。そこまでする人たちが、この「原発は不可欠」と訴えたいこの
> タイミングを
> 逃すだろうか？
>
> 　もともと家庭の電気消費は少ない。2010年で年間わずか22％にすぎない。
> 　しかも足りなくなるのはピーク消費のある、ごく一時的だけだ。
> 　ピーク時の「夏場・平日・日中」は、家庭の三分の二は不在で、ピークの電気消費
> に対する
> 家庭消費の割合は１割にすぎないのだ。
> 　だからそもそも家庭の問題ではない。節電すべきなのは事業者なのだ。
>
> 　しかし大阪市の橋下市長はすでに、
>
>
>
> 「産業には影響を与えず、家庭に冷房の温度設定など負担をお願いすることになる。
> 安全は
> そこそこでも快適な生活を望むのか、不便な生活を受け入れるか、二つに一つだ」と
> 話し、
> 大飯原発３、４号機を再稼働の問題を、人々のライフスタイルの問題にすり替えてい
> る。
> それは橋下が２月に経産省や民主党幹部と隠密裏に意見交換した後のことだ。
> 　とっくに橋下は心変わりをしている。
>
> 　偽装停電させれば、人々の「原発必要神話」は復活する。なんとステキなプランだ
> ろうか。
> 電気消費の半分を占める上位200社は守られて、中小零細では停電して、コンピュー
> タの重要な
> データを失う。しかし原発で豊かになるのは200社の側なのだから、これは魅力的な
> 作戦ではないか。
>
> 　ぼく自身、その問題があるので、無制限に「原発なしでも電気は足りる」とは言っ
> て来なかった。
> 「こうすれば足りる」と、具体的な節電策やら料金設定やらを提案してきたのはそれ
> が理由だ。
> 日本の電力業界は信用に値しない。日本でなら偽装は可能だと思う。他の先進国より
> はるかに情報が
> 公開されておらず、昨年の「計画停電偽装」の実績もあるのだ。日本で隠しおおせる
> 可能性は高い。
>
> 　ピーク時に電気が足りてしまう危険性は大きく四つある。
>
> 1.揚水発電の緊急電力
> 2.他の電力会社からの融通
> 3.電力需給調整契約
> 4.自家発電などの余剰電力　だ。
>
> ぼくが電力会社だったらこうする。
>
>
>
>
> 　まず、揚水発電所が使えないようにするために発電所の稼働数を減らす。揚水発電
> は単なる
> バッテリーだから、前日までの電気があれば貯めておけば足りてしまう。ここに水を
> 貯めて
> おく余裕はなかった、夜間の深夜電気に余裕がなかったと言っておけばいい。すでに
> 関電は
> 使うことのできる緊急用の老朽化した火力発電所は一基だけだと発表済みだから、こ
> の点は
> カバーできている。
>
> 　次に、他の電力の融通を受けない仕組みにすることが大事だ。関西電力は、実は中
> 電・
> 北陸電力・中国電力と送電線がつながっていて、余剰電力を受け取りやすい位置にあ
> る。
> 実際には、この融通電力は非常に高くつくことが問題だ。「受け取るより原発を動か
> したい」
> のが再稼働を求める本音だ。だから他の電力会社もひっ迫していることにする。
> それはすでに各社発表済だ。
>
> 　三つ目に大口の大手会社に協力してもらい、停電しない根拠とされてしまう「電力
> 需給
> 調整契約」を結んでおく。東京電力はこれで計画停電を避けられたはずのに、それを
> せずに
> 計画停電を実行した。ばれないならそのままでもいいかもしれない。でも万が一のこ
> とを
> 考えて契約数を増やして、「大口の大会社も努力してくれているんです」と主張でき
> る
> ようにしておく。
>
> 　四つ目に大企業が持っている自家発電を頼れないものにする。これは電力会社以外
> の
> 電気を買い取る実績になるからもともとしたくない。東京電力もしなかった。とすれ
> ば
> 「系統が不安定になる(電圧が不安定になる)」とでも言っておけばいいかもしれな
> い。
> もしくは邪魔になる自家発電を停止させるのがいいかもしれない。「自家発電電気の
> ひっ迫」
> や「緊急時の発電機は不安定」と言っておけばいいかもしれない。
>
> 　そして偽装停電させる。中小零細企業は特にバックアップ電源を持っていないか
> ら、
> 当然騒ぐだろう。「どうしてくれるんだ、市民がバカみたいに原発なしでも電気は足
> りると
> 騒いだ結果、我々の業務には大きな被害が出た（実際に大きな被害が発生するだろ
> う）。
> やっぱり原発なしでは雇用も守れない、原発再稼働は生命線だ」と怒りだす。
> しめしめ、これで原発は当分不滅のものになる。
>
> 　これが偽装停電のシナリオだ。橋下市長は上に見たようにすでに主張を変え、現実
> には関係のない「市民のライフスタイル論」に責任をなすりつけている。すでに大阪
> 市を
> 手伝っている市民活動家は梯子を外されている。彼らの面子に配慮したりはしないだ
> ろう。
>
> 　このことを多くの人たちに知らせてほしいのだ。もちろんテレビも新聞もあてには
> できない。
> 後になってから「検証」なんて言うだけだ。
> 　しかし今の私たち市民には、インターネットとSNSがある。彼らが偽装停電ができ
> なくなる
> くらいに多くの人に知らせよう。ここは市民の伝達力と、原子力マフィアの伝達力の
> 勝負になる。
> もちろん彼らの方が物量ともに圧倒的だ。しかし市民の小さな伝達が何度も繰り返し
> 行われることで、
> 彼らの偽装停電を止められることになるかもしれない。
>
> 　可能ならチュニジアのジャスミン革命のような伝達力を持って、彼らのもくろみを
> 失敗させよう！
>
>
> * 「需給調整契約」とは、大口企業の電気代を割安にする代わりに、電力需給がひっ
> 迫した際に、
> 電気利用の削減義務を負う契約。具体的には数時間前に連絡を受けて、工場を止めた
> り、冷房を
> 切ったりする義務を負う代わり、電気料金を安くしてもらう契約。
>
>
> ホームページ：http://kaze.fm/
> ヘルプページ： http://help.yahoo.co.jp/help/jp/groups/
> グループページ： http://groups.yahoo.co.jp/group/uniting-peace/
> グループ管理者： mailto:uniting-peace-owner@yahoogroups.jp
> グループをやめる(自動処理)
> uniting-peace-unsubscribe@yahoogroups.jp
>
>
>
>
> ---
> なお、投稿者は本メールの送信者欄に表示されている方です。
> ----------
> さよなら原発・長崎
> ml-nonukes-nagasaki@39n.jp
>

消費税増税は許せん！

ジャーナリスト斎藤貴男さん『月刊社会民主2012年4月号』の記事より。これはあくまでも上位10社です。これをそのままにして、消費税増税は許せない。
表を表示できません。
上位10社で8698億円の「不労所得」

報道されない情報

～～～転送大歓迎！！～～～～～
☆被災地の復興支援のため、瓦礫を全国で受け入れるべきだというお考えをお持ちの
皆様へ
東日本大震災前、 原発事故前は
ＩＡＥＡの国際的な基準に基づき、
放射性セシウム濃度が１ｋｇあたり
１００ベクレルを超える場合は、
特別な管理下に置かれ、
低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込めてきました。
　　　　　　　　　　　　　　　　（クリアランス制度）
ところが、国は、東日本大震災後に、
福島県内限定の基準として出された8,000ベクレル（従来の基準の８０倍）を、
その十分な説明も根拠の明示もないまま、
埋め立てて大丈夫と広域処理の基準に転用しました。
8000ベクレルという水準は
国際的には低レベル放射性廃棄物として、
厳格に管理されているという事を
私達は忘れてはなりません。
薪ストーブの灰の放射線が
高度に濃縮されているのが検出され問題になりました。
薪を燃やさない様に報道してるのに
瓦礫は燃やしてもイイってどうゆうことなのでしょう？
チェルノブイリでは薪ストーブが
【小さな原子炉】
って呼ばれています。
汚染瓦礫が混ざったセメントを使用した
高線量のマンションも話題になりましたが
そのセメントはもう病院や道路の補修にまで
使用されていた後でした。
その後なんらかの処置をしたという報道はありません。
いまやもう何事も無かったかの様です。
受け入れ基準は100ベクレル。
埋め立て基準は200ベクレル。
非常に厳しい基準値と言って
受け入れ表明している自治体もあるようですが、
ごまかされてはいけません。
この基準は事故前はドラム缶に入れて管理する基準です。
そして問題は総量。
何十万トンもの瓦礫を受け入れようとしているのです。
汚染瓦礫の焼却は、
地面に 落ちた汚染物質を
さらに濃縮して
空気中に広範囲に渡り舞い上げます。
放射性物質を含んだ瓦礫を焼却するということは、
全国に福島第一原発を出張させるようなものです。
群馬県伊勢崎市の処分場では国の基準より、
大幅に低い焼却灰を埋め立てていたにもかかわらず、
大雨により放射性セシウムが水に溶け出し、
排水基準を超えたという報道がありました。
また、山形市の定時降下物から
福島市の約１４倍のセシウムが検出されています。
放射能はセシウムだけではありません。
もっと毒性の強い
ストロンチウム　プルトニウム　ウランなど
31種類の放射能核種も含まれます。
さらに瓦礫には阪神淡路大震災でも問題になった
ダイオキシンやアスベスト、ヒ素
なども含まれています。
フィルターのある施設は少なく、
気化した放射性物質は
粒子の細かいフィルターもすり抜けます。
放射性物質は数十年～数百万年にわたり
ず～っと放射線を出し続けます。
そして呼吸からの内部被曝は
食べ物からの被曝よりさらに危険なのです。

阪神淡路大震災の時の瓦礫の量は2000万トン、
東日本大震災2300万トン（環境相発表）
阪神淡路大震災の時の瓦礫の処理費用は1トン2万2千円
それに対して
岩手の瓦礫の処理費用（税金）は6万3千円、宮城5万円。
この事実をご存知でしょうか？
ちなみに阪神淡路大震災では、
ほとんどを兵庫県下で処分しています。
約10パーセントを県外の民間業者を主に
委託をしていますが、
輸送コストを抑えるため、
その殆どは近郊都市です。
今回のように輸送費にわざわざ高い予算をあてて
全国に運ぼうとするようなことはありませんでしたし、
神戸市は
１５機の焼却炉を建てて対応しています。
瓦礫処理については、
被災地の岩泉町の伊達勝身町長は
「現場からは納得できないことが多々ある。
がれき処理もそうだ。
あと２年で片付けるという政府の公約が
危ぶまれているというが、
無理して早く片付けなくてはいけないんだろうか。
山にしておいて１０年、２０年かけて片付けた方が
地元に金が落ち、雇用も発生する。
もともと使ってない土地が現地にはいっぱいあり、
処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って
全国に運び出す必要がどこにあるのか。」
と言ってます。
被災地に本格的な瓦礫処理施設 をどうして
このお金で作らないのでしょうか？
南相馬市長 は
「がれきは復興の貴重な財産。
護岸工事に使いたいが不足しているので
宮城から運んできたいと相談したら、
放射線量が不明だから動かせない
といったのは官僚」
と言ってます。
官僚は、瓦礫汚染の心配はない、といい、
また一方では線量が不明だから動かせない
とも言ってる のです。
環境総合研・池田副所長 は疑問を投げかけている。
「がれきは津波被害を受けた沿岸部に
積まれるケースが 多いが、
そこに街を再建するかはまだ決まっていない。
高台移転には、
沿岸部 のがれきは全く障害にならない。
がれきが復興の妨げになっているかのような 論調は、
国民に情緒的な圧力を加えているだけだ  」
「被災地に何度も足を運んでいるが、
『瓦礫があるから復興が進まない』
という話しは聞かない。
被災地では住宅再建や雇用の確保、原発事故の補償
を求める声が圧倒的だ。」
　　　　　　　　　　　　2012年2月15日　東京新聞

各地への瓦礫輸送や受け入れに大量の税金を使うなら、
その分を被災地に使うべきなのではないでしょうか？
すでに瓦礫受け入れに関しての莫大な広告費が
使われています。
瓦礫受け入れで得をするのは
産廃業者
と
権力を使って、「被災地応援」で利益を得ようとしている一部の人々
本来被災地に渡されなければならない復興のお金を
利権のために利用しているのです。
環境省では「広域処理情報サイト」 があり
瓦礫について、
「岩手県１１年分、宮城県１９年分にも達しています」
という表現があります。
一方で両県が広域処理を希望している量は、
それぞれ約１３％、２２％に過ぎません。
このカラクリに多くの人に気づいてほしいものです。
これらの報道されない情報をどう判断されるかは
皆様にお任せします 。
『瓦礫の受け入れ』は
汚染を免れた土地をも汚染させようとしている
愚かなことなのです。
これでは本当に安全な食べ物が無くなる。
汚染されていない土地の食べものを
被災地へ届けるのが
本当の支援ではないのでしょうか？
瓦礫ではなく、被災者を受け入れるのが
本当の支援ではないのでしょうか？

放射性物質は拡散させず、
人の住めなくなった場所、一カ所に集めて
封じ込めて安全に管理・処分するのが世界の鉄則。
一度拡散した物は もう集める事は不可能です。
全国の自治体が瓦礫受入を表明しだしています。
もはや受入は一自治体だけの問題ではなく
日本国全体の問題です。
だいたい沖縄まで持って行くっておかしいでしょ。
もし瓦礫を受け入れる事によって
10年後になんらかの健康被害にあったとしても
因果関係があったと国は絶対認めてはくれません。
モチロン瓦礫広域処理を推進した人も
責任とれないでしょう？
福島から母子三人で西日本に避難してこられた方が
このように言っておられます。
「チェルノブイリ原発事故のデータから、
被曝してしまったこどもたちでも、
安全な場所に短期間でも避難して
安全な空気を吸い安全な食べ物を食べれば、
深刻な病気から免れていることが分かっています。
どうか、被災地に遠慮なく、
震災瓦礫の受け入れ反対の声を上げてください。
そして、瓦礫の受け入れより、
避難者の受け入れに目を向けてください。
いまだに、原発から20キロ圏内以外の放射能汚染から
避難するための補償はされておらず、
それが経済的負担となり、
命を救うための避難を妨げています。 」
「瓦礫の受け入れを反対する人達は被災者の事を考えず、
自分達さえ良ければいい自己中だ」
という批判があります。
でも知ってほしいのです。
瓦礫受入反対運動の中心には、
各自治体の住人だけでなく、
被災地から避難して来られた方々や、
被災者の皆さんの受入や支援に
走り回って尽力されておられる方々が
少なくないのです。
みんな、被災した方々を受け入れられる
放射能汚染のない安全な土地と食を守るため、
瓦礫受入反対の声を上げておられるのです。
受入反対の人達の殆どが、
自分達の自治体のみならず
全国の自治体にも声を届けています。
これ以上、日本を放射能で汚染させたくないからです。
人間と全ての生命を守りたいからです。
決して身勝手な理由で
反対の声を上げているのではないことを、
どうか少しでもご理解頂けると有り難いです。

以上のこれらの報道されない情報を
どう判断されるかは皆様にお任せしますが、
もし、もし、万が一にも
国が意図的に放射能汚染された瓦礫を
広めようとしていたなら・・・
結果として国民がその企みの一端を担わされて、
日本中に汚染を広め、子供や人々や全ての生き物、
自然を放射能によって苦しめることに
なってしまうやもしれません。
そんな皮肉でつらいことはないですよね。
でも放射能は命を奪うものなのです。
だからどうか様々な情報を知った上で、
ご判断を頂けますようお願いいたします。
そして、もし瓦礫拡散が危険であると思われたら、
他の皆様にもお伝え下さいますようお願いします。
私達は皆様といっしょに考えていくために
真実を伝えたくて、
報道されない 様々な情報や資料を集めています。
でもプロ(学者や専門家)ではありませんから、
どうしても至らぬところや、
不充分な部分もあるかもしれません。
それを重箱の隅をつつくように指摘の上、
全てをデマと攻撃してくる人もいます。
そのような思わくに左右されずに、
不充分な部分は皆様の協力によって
常に訂正していきながら、
真実を伝えていくよう努めたいと思っております。
http://www3.hp-ez.com/hp/kakusan/page1

これでは格差は拡がるばかり。

資本金10億円以上の企業の「内部留保金」（純資産）は、1987年には100兆円に満たなかったが、2007年には3倍になっている。団結して闘うべき労働者同士が、「公務員の賃金は高すぎる」などと足の引っ張り合いをやっていると、「公務員も我慢しているんだから民間も我慢しろ」と、さらなる我慢を強いられる。公務員の賃金が高すぎるのではなく、公務員以外の賃金が低過ぎることに早く気づいて、民間労働者もちゃんと闘わなければ、公務員の賃金が引き下げられれば、次に民間労働者の賃金が下げられるのは、歴史的に明らかです。
支配者の鉄則は、「分断して支配せよ！」です。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:%E5%88%A9%E7%9B%8A%E5%89%B0%E4%BD%99%E9%87%91%E3%81%A8%E7%8F%BE%E9%87%91%EF%BD%A5%E9%A0%90%E9%87%91%E3%81%AE%E6%8E%A8%E7%A7%BB.JPG

原発ほんまかいな

昨日、「原発ほんまかいな」という映画の映写会に参加しました。
内容は、二人の大阪弁の主婦が、原発のことでいろいろと問題点について議論していく展開で、ものすごく分かりやすい内容になっています。
主婦の方が見ても分かりやすいのではないでしょうか？
「さようなら原発1000万人署名」も5月31日まで延長されました。

あと、「原発なくそう九州玄海訴訟」弁護団の魚住弁護士の話がありました。
訴訟団に、より多くの人が参加することが、原発をなくすことにつながることがわかりました。
私も、今やっと少し収入がありましたので、訴訟団に参加しようと思います。
そして、皆さんにも呼びかけます。
http://www.parc-jp.org/video/sakuhin/genpatsu.html
訴訟団のページ
http://no-genpatsu.main.jp/

独り言2

独り言最初のときも、実は焼酎飲みながら書いたので、若干粗雑です。
すんません。
さて、資本主義での搾取ですが、もっともわかりにくくなっています。
日本の法律では、「労働の対価」が「給与」となっています。
だから、就職しても一ヶ月後にしか「賃金」はもらえません。
しかし、八百屋でりんごを買って「食べてから払います」ということが通るでしょうか？
労働者は「労働」を資本家に売っているとなっているから、後から払うということが当たり前になっているのです。
しかし、本当は、労働者が売っているのは「労働」ではなく「労働力」なのです。
「労働力」とは「労働する能力」であり、りんごと同じ商品なのです。
ただ、「労働力」という商品は、1,保存がきかない。2,使用する「労働する」ことによって自分の価値以上の価値を生み出すという性質を持っている。
だから、2の性質によって、資本主義社会では、名目上は、「労働の対価」として「賃金」が支払われているので、搾取はないように見えるが、「労働力の対価」としての「賃金」は、支払われていても、「自分の価値以上の価値を生み出しているので」その部分が搾取されているのです。
財務省「法人企業統計」によると2010年度、「資本金10億円以上、金融・保険業除く全産業計」でみても、「純資産」は300兆円にのぼります。

支配者の論理は、「分断して支配せよ！」なのです。
今は、労働者が人口の大部分です。
だから、「民間労働者」と「公務労働者」を分断する作戦を展開しているのです。
これが成功しているから、大企業には300兆円があるのです。
さて、では公務労働者の賃金や労働条件が引き下げられたら、次は何が起きるでしょうか？
もちろん、民間労働者の賃金や労働条件の引き下げです。
資本家階級には、「民間労働者」や「公務労働者」の区別は関係ありません。ただ、分断するには利用しやすいですが。

では、資本主義社会では、「自分の価値以上に生み出した価値」をもっと労働者に返せという資格はないのでしょうか？
あります。
それは、春闘や日頃の労働運動で勝ち取ることです。
ある意味、民間労働者と公務労働者の賃金や労働条件の差があるのは、この「春闘や日頃の労働運動」なのです。
私も、短期間でしたが、「国家公務員」（郵便局職員）や「公共企業体職員」（電信電話公社職員）として働いたことがあります。
今、公務労働者の賃金が、民間労働者に比べて高いとよくマスコミでも取り上げられますが、当たり前です。
公務員労働者は、自分たちの生活を守り向上させるために闘ってきたし、今も闘っています。
でも、残念ながら、民間労働者はあまり闘っていません。
民間労働者が闘えば、当然公務員労働者は連帯します。

公務員労働者の賃金が高いのではなく、民間労働者の賃金が低すぎるのです。
もちろん、零細企業や中小企業は、本当に経営危機のところもあるので何が何でも闘えというつもりはありません。
敵・資本家階級の「分断して支配する」という方針を叩き込んで欲しい。
「公務員労働者の賃金を下げろ」というスローガンは「民間労働者の賃金をもっと下げてもいいんだよ！」と言っていることです。
これまでの歴史は、この通りになっています。
だから、資本金10億円以上の大企業（全企業の0,2%)の懐に300兆円のお金が集まっているのです。

ひとりごと

生産力が発展するに従って、社会は移りかわってきた。
人類が発生して長い間、魚介類を採取するにしても、獣を狩猟するにしても、みんなが協力して行動に参加し、やっと生活できるという社会、「原始共産制社会」が続いた。
しかし、農業や畜産の技術が発生し、構成員の全員が食べても有り余る生産物ができるようになった。
そうなると、それまでリーダーとしてその「部族」や「グループ」を率いていた人が、その有り余る生産物を管理するようになる。
同じようなことが、まわりで起こる。
すると、その有り余る生産物を巡って部族間で争いになる、その結果、負けた部族を「奴隷」にして、死なない程度の食物を与えて農業生産をさせる。
この社会では、奴隷が生産の担い手であり、生産したものの中から「やっと死なない程度」の食物を与えられる。
しかし、何の希望も見出せない奴隷は、農業生産の向上にまったく意欲を持たない。あるいは、奴隷主に対して反抗をする。
このようにして、奴隷制社会は短期間でおわる。
つぎは、封建制社会だ。
土地は封建領主、日本でいえば大名。の所有だ。
そして、圧倒的多数は農民。
この社会での主な生産物は「米」であり、この生産の担い手は「農民」だ。
この時代の農民は、作った米のうち「5公5民」とか「6公4民」とかで搾取がはっきりわかっていた。
鎖国をしていた日本でも、商人の力は増大して、幕末の頃には、農民と領主という搾取関係だけでは済まなくなっていた。
ヨーロッパ諸国では、このような情勢のときに、民衆による「ブルジョア革命」が巻起こった。
しかし、日本では、そこまで民衆による運動は巻起こらなかった。
しかしながら、外国の力とそこまで強くならなかった「幕末の志士たち」の力が「明治維新」という「ブルジョア革命」を成し遂げた。
中略
かつての農民と武士たちが、「労働者」として、資本主義社会の生産の担い手として表舞台に立つ。
では、この社会は搾取がどのようにされるのか、この次に書こう。

ＣＭサイト|インズウェブ チャンネル(自動車保険選びを動画で!)

リンク: ＣＭサイト|インズウェブ チャンネル(自動車保険選びを動画で!).

生命保険の代理店をしているのでよくわかります。家族構成や自分の責任の立場が替わっても、保険を見直さないのは、はっきり言って無駄です。